＜この記事を書いている人＞
◆ 元転職エージェント（歴16年）＆自身も5回の転職を経験。
◆ 転職系の企業メディアの監修・コラム寄稿も実績あり。
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今回の記事では、今働いてる会社が倒産しないかと心配な方へ。
私の実体験も絡めながら潰れる（倒産する）会社が出す前兆を読み取る術をお伝えします。
これを読めば・・・
この記事を読んでいただければ、最悪の状態になる前に準備と行動をとることができ難を逃れることができます。
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こんな方にオススメ
- 倒産する会社の「予兆」を知りたい
- 自分のいる会社が潰れないかが心配
- 会社が倒産した人の実体験を聞いてみたい
目次
【倒産】潰れる会社が出す9つの前兆。危ない状況を予め知るポイント
はじめに・・・
今回の記事は危機を煽るものではなく、私の体験から同じような方が出ないよう警鐘を鳴らすことを目的にしています。
働いている会社の倒産を実際に経験
- 働いている会社に最近違和感がある。
- 自分のいる会社は倒産しないだろうか。
そんな思いを抱いていませんか？
所属会社、破産のニュースが出たけど大丈夫かな？
— サッくん (@sakkun77) March 27, 2024
これで因果関係認められたらマジで会社が潰れるかもしれん……
— 綾 (@anemone_327) March 26, 2024
うちの会社ほんとに倒産するかもな
— ハトカメン (@irucoco) March 6, 2024
でも・・・
- 社長はいい人だから
- 会社を信じているから
- 自分を認めてほしいから
あなたが在籍している会社でこう思っていても・・・
注意
倒産する時はあっという間です。
事前に知っているのは経営層のみ、そして一般の社員にはその状況を隠します。
一部には事前に全社員に伝える会社もあるでしょう。
しかし・・・
私自身が倒産を経験しました
ほとんどの会社は何も伝えず、簡単に社員を見放すことを私自身が体験しました。
そしてその後、半年にわたって信じていたはずの会社と裁判で争うことになったんです。
怒りにとらわれたあの半年間は本当に地獄のようでした。
下記、私が寄稿した「ジョブシフト」のコラムにもその詳細を書いています。
check>>ジョブシフトへ寄稿のコラム記事
会社が倒産する2つのケース
そもそも「倒産」には2つの種類があります。
＜ 2種類の倒産 ＞
- 法的整理：裁判所管轄の下で行われる
- 私的整理：債権者同士が話し合って行われる
このうち前者の「法的整理」は以下の2つに分かれます。
清算型の「破産」
会社倒産の9割がこれに当たります。
「債務超過」または「支払不能」で個人または法人が申し立てる。
そして破産管財人が財産をお金に換えて債権者の優先順に配当します。
特別清算
解散している株式会社が対象。
債務超過などで清算が難しい場合に債権者の同意を得て進められる。
「破産」が手続きによって行われるのに対して、それらの手続きがないのが特徴。
出典：NHK「企業のリアルが知りたい：帝国データバンク聞いた（3）倒産の予兆って？
これに対して、ニュースなどでよく聞く
- 「民事再生法」
- 「会社更生法」
この2つは再建を目指して債務の弁済を行います。
あんな思いは・・・
あなたには私がしたような経験はして欲しくない。
なので今回は倒産する会社が出す危険サイン。
これについてお伝えします。
- なぜ会社は社員に告知しないのか？
- なぜ見捨てるようなことを簡単にできてしまうのか？
次の項目では、その理由を私の実体験も含めて解説しますね。
check>>ブラック企業排除の求人でホワイト転職を【第二新卒エージェントneo】
参考
自分自身が何事も続かない性格と悩む方には5つの特徴を下記で解説していますので合わせてご参照くださいね。
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【仕事・人生】何事も続かない性格。「5つの特徴」を知れば治せる！
潰れる会社が出す前兆！実体験から伝えるリアル！
日本国内の倒産状況の実態
東京商工会議所のデータによると直近3年の企業倒産。
- 2020年：7,773件
- 2021年：6,030件
- 2022年：6,428件
- 2023年：8,690件
新型コロナ2年目は少々の減少が見られましたがまた増加しています。
しかし「コロナ関連倒産」は状況が違います。
- 2020年：843件
- 2021年：1,718件
- 2022年：2,282件
- 2023年：1,093件
※2023年は5類になった5月以前（1月～4月の累計）
すでに5類になりましたが4月までで2022年の半数、見えないところでまだまだ続いているかもしれません。
【実体験】隠された会社倒産の事実
私自身が過去に在籍していた会社では当時、社長と専務の2人（この2人は昔の会社の同期同士）とマネージャーの私3人で本部運営をしていました。
この上司とは6年以上一緒に働いていて信頼していました。
しかしある時・・・
終わりの始まり・・・
給料の振り込みが遅れたのでした。
この時は5日後に振り込まれましたが最初は「手違い」と説明されました。
しかし翌月も遅れ「キャッシュフロー」が良くないと聞きました。
つまり収入より支出が先でキャッシュが不足して支払う現金がないと。
この時は振り込まれたのは半月後。
メモ
今思えばこの時点で身の振り方を考えるべきでしたが、当時は上司を信用していたので「通常に戻る」と言う言葉を信じてしまいました。
そうして決断しなかった末路は・・・
動かなかった末路・・・
最終的に社長が失踪。
3ヶ月分ほどの給与が未払いのまま。
大好きでやりがいあった仕事でしたが、生活がままならなくなり実家に戻り会社も辞めました。
しかし遅すぎました。
社長からは誠意ある対応が見られず、遅配利息含めて相当額になっていたので訴訟を起こすことにしました。
もちろん困窮していたので弁護士立てず自分で。
着手から半年間の裁判含む戦いの末、民事・刑事共に勝訴したものの、何も返ってくるものはありませんでした。
残ったのは虚しさ
こっちには何も非がなく役員でもなんでもなかったのに。
利息どころか、支払われるはずだった給料1円たりとも戻ってこなかったんです。
当時は日本の司法制度を恨んだりもしました。
時間がたった今では若かったなーと「高い授業料だった」と思えるようになりました。
絶対に！
あなたにはこんな思いは絶対して欲しくないです。
会社の倒産危機を個人で気づくのは難しい
コロナ禍は収束しましたが、円高や人で不足などで今後もこう言う会社が増えるかもしれません。
実際にアラームボックス株式会社が調査した「取引先の信用調査」。
この調査で、コロナ禍で倒産危機を「事前に察知」するのが難しいと答えた企業は64.5％にも登っています。
出典：PRTIMES
ポイント
倒産の危機には「見える危機」と「見えない危機」があります。
リストラや利益の出ていない部門を撤退するなど目に見えるものならわかりやすいのですが、
- お金を借りている銀行への返済期限の延長
- 資産の売却や設備などのメンテナンスの低下
これらは一般社員からは見えません。
この次の項目では私の体験から調べて、会社が危ない時に出すサインを見逃さないようにそのポイントをお伝えします。
参考
会社が人を増やしてくれず仕事に追われて何も考えられなくなることも危険です。
下記も合わせてご参照くださいね。
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【仕事】人手不足でキャパオーバー！会社が抱える5つの原因を減らせ！
潰れる会社の前兆。危機を察知する「9つの前触れ」
会社が出す「危険サイン」
- 給与支払いの遅れ
- 早期希望退職の募集
- ボーナスが支給されない
- 役員または経理トップの退職
- 役職者の同時退職
- 社員の監視の強化
- 社長が会社に来なくなる
- 大口の取引先の倒産
- 取引先への支払い条件変更の指示
順に説明しますね。
1.給与支払いの遅れ
これについては目に見える前兆で「問答無用」です。
ポイント
給与というものは税金よりも優先されるべきものです。
その給料が遅れる理由を会社は説明するかもしれません
しかし、どんな理由であっても信じてはいけません。
給料が遅れるということは
- 「キャッシュ（現金）が回っていない」
- 「手元に現金がない」
ということです。
仮に経理の手違いだったとしても、そんな経理の会社は別の危険が生まれるでしょう。
遅れが1日であっても転職の準備をすぐ始めてください。
支給されなかった時点であなたは社員ではなく「奴隷」です。
それだけ給料が遅れるということの「事の大きさ」に気づいてください。
2.早期希望退職者の募集
これも「目に見える前兆」です。
希望退職を募る目的はシンプルに「人件費の削減」です。
会社の利益が社員の給料を出し続けるのが困難なことが見えますね。
この手段で経営が持ち直すこともありますが・・・
注意
あなたが40代になった時にまた起きないとも言えません。
しかも反論できない完全対象になってしまう可能性も考えられます。
一度この希望退職を行なった会社は次に行うハードルが下がって「業績悪化したら人を減らす」という考えになっているかもしれないので、自分の年齢を考慮して慎重になるべきです。
3.ボーナスが支給されない
会社に入社を決めた際に「ボーナス（賞与）あり」を基準の1つにしていたかもしれません。
しかしそのボーナスが全く支給されなかったら危険なサインです。
ボーナスは給与ではなく業績報酬なので・・・
注意
ボーナスが出ないということは会社の業績が悪いという証です。
法律では出す義務はないのですが経営状態を知る大きなポイントです。
会社からの説明があるはずですが、もし何の説明もない、説明に納得がいかない場合は経営状態がわかるポジションの人に時間を取ってもらう。
改めて納得がいかない場合は転職含め検討を始めた方がいいかもしれません。
前述の通り、設備投資や節約などは見えづらいですが給料やボーナスは目に見える違和感です。
流してしまわず自分の将来を確認してください。
4.役員または経理トップの退職
大企業になればなるほどですが・・・
注意
長く勤務した「役員」の退職、または「経理部門のトップ」の退職も要注意です。
役員の退職に関しては
- 社長と会社の方向性で意見の食い違い
- 近々会社の合併・買収がある
- 会社の不正に気づいた
などの可能性が考えられます。
もちろん全てがそうだとは言い切れません。
しかし役員が退職するということは、普通の社員が辞めることと意味が大きく違います。
メモ
役員は「社員」ではありません。
経営陣であり給与ではなく「報酬」という形態の別物です。
また、経理部門のトップが退職するとなった時も、できる限りその理由を掴んでください。
経理部門は会社の収支状況（財務諸表）を全て知っている、そのトップの退職です。
ただ事じゃない可能性があります。
退職しなくとも・・・
- 経理責任者の銀行への訪問・来社頻度が増えた
- 税理士、会計士の会社への訪問（来訪）が増えた
これも危険サインの1つです。
全員のスケジュールがシステムで見られるならチェックするのも対処法です。
これらのことが起こると・・・
＜ こんな状態が予想できる ＞
キャッシュフローが危ない
何らかの不正な状況の発見
自分の責任にされたくない状況
これらのことが考えられます。
私は取引先が前触れなく潰れた時、その直前に経理部長が辞めていたという事実を掴んだことがありました。
この2ポジションの退職は要注意です。
5.役職者の同時退職
これは私が最後の転職先での出来事です。
そこは社長が異常なほどのヒステリーな性格の人でした。
私が退職した後に聞いたことですが・・・
注意
3つある部門のうち2つの部門で、部長クラスを含む大量退職がありました。
聞いた話では部長が辞めるから、同じ時期に辞めようと水面下で転職活動を行っていた人も多かったようです。
このように「付いていけない」という理由での大量退職は・・・
注意
部門の仕事そのもの質が下がり、顧客離れにつがります。
経営というより「運営」の質が低下します。
役職者が退職するにはそれなりの理由があるでしょう。
いち早くその情報を掴むことが共倒れを防ぎ、先手をとった行動を取れます。
話ができる関係なら詳しく聞いてみましょう。
6.社員の監視の強化
今では社内管理システムも発達し「NIコラボ360」や「スカイシークライアントビュー」などCMでもよく見かけますね。
ある日突然「監視」が強化される。ここにも危険が潜んでいます。
注意ポイント
- 会社の保有情報が外部に漏れた
- 社内で金銭またはデータの盗難があった
- 業績が危険で個人単位で解雇理由を作る
などのことが考えられます。
またネット上の書き込みを異様に気にして、削除するような行動も危険の前触れです。
社員の目に触れることと、会社の評判が落ちることを恐れることから出るサインです。
また会社から携帯を貸与されていれば、今はGPSでの監視もできるでしょう。
しかしその情報を持って何か指摘をしてきたら危険だと思ってください。
この時点で会社はあなたを「社員」と見ていない可能性があります。
注意
社員を「コスト」と見た時点で、信頼関係はもろくも崩れます。
何かを恐れ重大なことが起こる、もしくは既に起こった可能性も考えられます。
7.社長が会社に来なくなる
これも私の実体験からですが、毎日誰よりも早くきていた社長がある日を境に出社しなくなった。
まぁ社長ですからその辺は自由でしょう。しかしあまりにも長期間こなくなるのはちょっと危険です。
注意
- 金策に奔走している可能性
- 既に自分だけエスケープ
顧客から料金だけ先に受け取って計画倒産してニュースになる会社はこう言ったケースが多いです。
私も会社倒産の際に社長が失踪したと書きましたが、情報網を駆使して居所を掴み乗り込みました。
いきなり土下座されたのを見てそこまでの半年を虚しく感じました。
8.大口の取引先の倒産
これも私が在籍していた会社で実際に起こりました。
ある大口の取引先企業が前触れもなく倒産、売掛金の回収に役員が動きましたが、結果は回収することができませんでした。
このことからも・・・
注意
取引先の売り上げ比率に偏りがある経営状態。
大口の取引先の状況に左右される経営をしている会社は危険です。
取引先の倒産を事前に察知するのは難しいかもしれませんが、自社の経営バランスを知っているだけでも自分自身を助けます。
9.取引先への支払い条件変更の指示
取引先との支払いは契約書で決められています。
それを突然上からの指示で取引先に条件変更を申し出るよう指示が出た場合です。
注意
キャッシュフローが悪く手元に現金がない状態の可能性が高いです。
赤字であっても現金がある限り企業は倒産しません。
例えば・・・
- 入金：「毎月末締め、翌月末」を「毎月末締め、翌月15日または20日」
- 支払い：「毎月末締め、翌月末」を「毎月末締め、翌々月5日または10日」
など、入金を早く、支払いを遅くするよう指示が出た場合はかなり注意が必要です。
給料が遅れることの原因にもなり、雪崩式に状況が悪くなったり取引先からも不信感を招きます。
ーー
倒産する会社に出る「9つの予兆ポイント」を解説しましたが何度も繰り返します。
絶対に
あなたにはそんな思いをして欲しくありません。
自分自身の「人生の危機管理」だけは持っておいてくださいね。
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＜ 隠れた情報と冷静な判断 ＞
会社が潰れる前兆。予め危機を察知して正しく行動！
冒頭にも書いたとおり、この記事は危機を煽ったり会社を疑えということが目的ではありません。
でもテレビの向こう側のことと思ってた「給与未払い」「会社倒産」ということを経験した私としては・・・
ポイント
「いつ誰にでも起こりうること」だとご理解頂ければ幸いです。
企業の危機管理意識が叫ばれる最近で、「自分自身」の危機管理。
これもとても大切ですので大きな出費は控えて転職の準備をしてください。
もし、すでに未払いの給与が発生している場合は厚生労働省未「払賃金立替払制度」がありますので下記のリンクから利用してください。
私は体験した
大袈裟でなく一瞬であなたの世界が変わってしまします。
今回ご紹介したポイントを活かして、「正しく疑う目」を養ってくださいね。
そして察知したらすぐに必要な行動を取れるよう「リスク管理」をして頂けたら幸いです。
参考
すぐに行動に移す瞬発力がある人が持つポイントを下記で解説しています。
自分の身を助けるために合わせてご参照くださいね。
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