転職活動で現職に確認？【リファレンスチェック】その全貌を解説！

 

今回はそんなお悩みを解決します。

 

 

 

また自身の体験談などから失敗しない仕事・転職・人生のための情報発信もしています。
今後の仕事・転職・人生に役立つ情報をお届けしていますので参考にして頂けたらと思います。

 

 

今回の記事では、特に外資系の企業の役職クラスへの転職では必ずと言っていいほど行われる
【リファレンスチェック】について、その目的・内容・対策をお伝えします。

 

 

 

 

 

転職活動で現職に確認？【リファレンスチェック】その全貌を解説！

アメリカの転職市場では必ずと言っていいほど行われているリファレンスチェック。
日本ではまだ言葉すらあまり馴染みがないですよね？

 

 

わかりやすく言うと、私たちがクレジットカードを作る時やローンを組む時って在籍企業に確認の連絡が行ったりしますよね？あれも一種のリファレンスチェック（在籍確認）なんです。

 

 

現実にはすでに一部の国内企業、外国系資本が入っていたり大規模企業など、特に役職がつくポジションでは行われているところもあります。

現に私も受けたことがありました（しかし法に則ったものではなかったので辞退しました）

 

 

リファレンスチェックとは、候補者に対して

 

 

書類や限られた時間での面接ではなかなか知ることができない、隠れた情報がないか？

それを在籍している企業、離職中であれば直近の企業などの第３者に確認をする作業を指します。

 

 

日本語にすると「参照」で、身元確認、経歴及び人物確認、職務スキル確認を確認することで

 

これらがその＜目的＞です。

 

 

外部からの役員採用だったり、幹部クラスの役職者は必ず行われますが、現在は一般の社員でも行われることも少なくありません。

 

 

結論から言うと、「疑う」ことを目的とするものではなくむしろ「採用の方向で考えている」前提で行われる最終チェックだと思ってください。

なので、よっぽど重大な経歴詐称や犯罪歴がなければ内定を取り消されると言う事はほぼありません。

 

 

選考段階でのリファレンスチェック。なぜ行われるのか？

 

 

 

リファレンスチェックが行われる目的は前述の通りですが、１番のポイントは「職務スキルのズレ」がないかどうかを見ます。

 

 

例えば、「英語が話せる」と候補者が言っていたとしても、実際にビジネスで利用していなくてメールのやりとり程度、

英語でのビジネスカンファレンス（会議・商談）などの経験はなかった、と言った細かい部分でのギャップを確認するために行います。

 

また、現職（離職中の場合は直近の企業）で一緒に働いていた上司などから客観的な意見を聞く事で、面接で本人から語られた部分とのギャップも確認します。

 

アメリカではリファレンスチェックはオーソドックスであって、日本でも英文で書類を出す際にあらかじめ

確認をとって欲しい人物の（もちろん本人確認をした上で）連絡先を数名明記したりします。

 

これはアメリカでは当たり前に行われていることから、推薦する側も対応に慣れているためです。

 

 

しかし日本ではまだ認知度が低いことから、推薦者に指定した人が対応に慣れていない場合がほとんどだと思うので、

後の項目では全体がどう流れて、推薦者にどう質問がどんな内容で聞かれるのかをガッツリ解説します。

 

外資系に転職されるならば絶対に抑えておくべきポイントです。

国内企業でも役職者として応募するなら今後、リファレンスチェックがあるものと思っておいたほうが良いです。

 

 

リファレンスチェックが行われる流れ

では実際にどうのようにしてリファレンスチェックが行われるのか、流れを解説します。

 

 

 

順に解説していきますね。

 

 

1．採用企業 ➡️ 推薦者の連絡先提出依頼

リファレンスチェックを行うには３つのパターンがあります。

 

１）採用企業が直接、推薦者に連絡をする

この場合は、採用企業から候補者に「リファレンスをとって良い推薦者」１〜２名の連絡先の提出を求めます。

 

そして採用担当者から直接推薦者へリファレンスチェックを行うパターンです。

 

 

２）エージェントが採用企業に代わって行う

この場合は、エージェントが候補者から推薦者を教えてもらい採用企業に代わって行います。

 

 

３）第３者機関が行う

これは金融機関に多い内容で、総合的な客観的視野から取ることを目的にリファレンスチェック専門の機関に委託をします。

 

 

推薦者にはいずれかから連絡が行くため、あらかじめメールか電話かの「手段」と、

どこから連絡が行くかの「連絡元」を確認の上、推薦者へ正確に伝えてトラブルにならないようにしましょう。

 

 

２．候補者    ➡️ 推薦者への承諾と連絡先提出の承諾を得る

１でどこから連絡が行くにしても、「推薦者の承諾」が必要です。

個人情報なので勝手には出せないですし、急に知らないところから連絡がきたら驚かせてしまいますよね。

 

基本的に推薦者となるのは、一緒の仕事をしていた上司を含む、それ以上の役職者になります。

 

部下だと話を盛って、いいように話をさせていると考えられる可能性があるためです。

なので上司、もしくはそれより上の役員クラスになります。

 

アメリカでは２名ないし３名指定されることも多々ありますが、文化的に慣れているため日本ほど苦にはなりません。

 

 

３．候補者　 ➡️ 採用企業へ推薦者の連絡先を提出

無事に推薦者から承諾が取れたらそれを採用企業、またはエージェントへ提出します。

 

第３者機関が行う場合は、採用企業からあらかじめ候補者へそれが伝えられ、連絡先を委託先である第３者機関へ送られます。

 

ここから先は候補者側では何もする必要はなく、結果を待つことになります。

 

 

４．採用企業（orエージェントor第３者機関） ➡️ 推薦者へ連絡

そしてここで実際にリファレンスチェックが行われます。

どんな内容に対して、どんな質問があるかは後の章で詳しく記載しますね。

 

 

日本では推薦者の立場を経験したことのない人も多いため、行われるまでの間に

• 質問内容をあらかじめ伝えて打ち合わせをしておく
• 履歴書と職務経歴書をデータで推薦者に送っておく

これをしておくだけで、一緒に勤務した期間などにズレが生じたり、質問に驚いたりする心配もなくなります。

 

 

 

５．推薦者    ➡️ リファレンス実施先へ候補者について回答

４であらかじめ対策を打っておけばここはもう心配はいりませんね。

ただし、あまり関係性が固くなかったり、推薦者となる人がいない場合はリファレンスはランダムに行われる可能性もありますので、

できるだけ信頼のおける人に依頼しましょう。

 

このような流れで採用企業は、候補者の面接での評価と第３者の評価をもとに相対的な最終評価を出します。

 

選考なので１００％落ちないとは言えませんが、リファレンスは内定を最終判断するために行われますので、嘘の内容だったりしなければほぼ内定が取り消されることがないのが通常です。

 

 

リファレンスチェックでの確認事項

前項の４、５でリファレンスチェックが行われるわけですが、実際にはどんな内容を確認しているでしょうか？

大きくは３つのポイントに絞られます。

 

 

１：基本内容・勤務状況

ここでは主に関係性や勤怠についての質問があります。

• 候補者との関係性
• 候補者と一緒に仕事をしていた期間
• 候補者の業務内容（部署、ポジション、勤務期間など）
• 候補者に欠勤や遅刻、早退が多くなかったか？
• 候補者が残業が多かったか否かについて

 

２：勤務態度・コミュニケーション

ここでは主に働きぶりや対人関係についての質問があります。

 

• 候補者の人柄や印象はどうか？
• 一緒に仕事をしていてどう感じたか？
• 全体との協調性は取れていたか？
• リーダーシップや仕事のスタイル、周囲への影響力などは？
• トラブルに対する応対はどうだったか？

 

３：業務スキル

ここでは採用企業で必要なスキルが習得・実践していたかどうかの質問があります。

 

• 業務での主な実績については？
• また一緒に仕事をしたいと思うか？
• 日常業務での英語使用状況、会議や商談でのスキル確認（英語が必要な場合）
• その他、採用企業の業務で必要なスキルの習熟度や現在（勤務時）の使用頻度など

 

主に書類の期間が間違っていないか？
面接ではわからなかった人柄はどんなものか？を確認して「安心するための材料」としてこれらの質問をします。

 

リファレンスチェック時の注意点

リファレンスチェックが行われる時は、候補者側と企業側で注意しなけすがいけないポイントがありますので解説します。

 

✅ 推薦者となる人が見つからない

リファレンスチェックで推薦者がスムーズに見つかれば良いのですが、推薦者となってくれる対象がいないことも考えられます。

 

その時は、その旨採用企業またはエージェントに正直に伝えましょう。

 

ただし印象としては仕事で信頼関係ができていないのかな？と捉えられてしまう可能性がある事は認識しておきましょう。

 

 

✅ 適切な人を選び、丁寧にお願いする

推薦者となる人が見つかり承諾を得る時にも、その人の貴重な時間をもらうわけです。

 

信頼関係があっても丁寧にお願いをして、前述の通り履歴書・職務経歴書をデータで送ったり、想定質問の内容を伝えて打ち合わせをしましょう。

 

 

✅ 会社に転職活動をしていることを知られたくない

中には会社には採用が決まってから言うつもりでナイショで活動している方もいらっしゃると思います。

その時は、採用企業に伝えた上で現職ではなく、その前に在籍していた企業の上司に頼むことも許されることがあります。

 

間にエージェントを介しているなら、エージェントにも相談をしておきましょう。

 

 

✅ 事前に告げられず勝手にリファレンスチェックされた

これは採用企業、エージェントを介しているならエージェントが候補者に承諾を取らないまま確認をしたことになり個人情報保護法に抵触します。

 

これによって会社に転職活動がバレて、まだ辞めるかも決めていないのにいづらくなるなど訴訟に発展する可能性があるので、エージェントも必ず伝えて承諾を得る義務があります。

 

私は過去に直接応募した企業（国内の大手企業）が勝手に現職に電話をかけ、総務の人がとって答えて私に教えてくれました。

 

幸い、その人以上に広まる事はなかったのですが、非常識だと思い選考を辞退したことがあります。

個人情報を雑に扱う企業は考え直したほうが良いでしょう。

 

 

✅ 内定の取り消しについて

内定を出したら勤務が始まる前とは言え「労働契約は締結されている」状態です。

正式な契約名は「始期付解約権留保付労働契約」と言うややこしい名前です。

 

どういうことかと言うと、会社の経営が傾いたとか候補者が犯罪を起こしたなど「解約に合理性がある」ものしか内定の取り消しは認められません。

 

なので、リファレンスチェックを行った結果、

• 重大な経歴詐称
• 犯罪歴を隠していた
• 反社会的勢力との関連性

など、解約が相当とみなされる場合に限り内定を取り消すことができます。

 

もしもリファレンスチェック後に内定取消を言われたら理由をしっかり聞いて合理性があるかを判断する必要があります。

以上のことに注意をしておけばリファレンスチェックはそれほど怖いものではありませんので安心していきましょうね！

 

 

日本でも当たり前になることを想定したものが良い仕事をする

少々長くなりましたが、外資系企業や金融機関、そして一部の大企業で行われているリファレンスチェックについて解説してきました。

 

初めて聞いた方には面倒くさい内容だなぁと思われたかもしれませんが、新卒を一括採用しないアメリカでは当然のように行われており、
エージェントは日本と違い有料のためここを重要視するわけですね。

 

この記事を最後まで読んでいただいたあなたは、外資系企業でのリファレンスチェックに臨むか、これから外資系企業への転職をお考えのことと思います。

 

 

と最初から知っていれば、職場での人間関係の作り方や周囲への協力の仕方も変わってくるのではないでしょうか？

その意味では、内定までに１プロセス増えるもののお互いが安心なのと信頼感を持って入社できる仕組みです。

 

 

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